今回の調査における屋内位置情報システムとは、「屋内測位技術」および「屋内地図情報」を利用した屋内向けの位置情報活用サービスを指す。屋内測位技術とは、GPS衛星などの無線信号が届かない建物内や地下街でも測位可能な技術であり、主にRFIDや無線LAN（Wi-Fi）、BLE（Bluetooth Low Energy）、UWB（超広帯域無線）、IMES（Indoor Messaging System）、音波（非可聴音）、PDR（歩行者自律航法）などが対象。屋内地図情報とは駅・空港や大規模な商業施設などでのナビゲーション用途で使用される位置情報と連動した施設内の電子地図情報を対象とした。
2016年度の国内の屋内位置情報システム市場規模（事業者売上高ベース）は、前年度比55.4％増の14億3,000万円と推計した。2017年度の同市場規模は、21億5,000万円になる見込みである。これは前年度比で50.3％増と前年度に続き高い成長率を示しているが、現時点では、期待されるほど大きな数値とは言い難い。同社では、市場は未だ黎明期であると言わざるを得ないと考察する。
分野別の実績をみると、現時点で最も導入実績が多いのは工場などの製造業分野であり、市場の過半数を占めている状況である。屋内位置情報システムはB2B利用での導入が効果的であると言われており、製造業はその条件に完全に一致している。
2018年度の国内の屋内位置情報システム市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比42.8％増の30億7,000万円、2020年度には52億5,000万円、2022年度には78億5,000万円に成長すると予測する。こうした成長を予測する背景としては、自動車分野をはじめとした一定規模の設備導入予算を有した製造工場への導入が進展していくことや複数の大手自動車メーカーの工場への導入が決定したこと、UWB技術などを利用した屋内位置情報システムが順調に様々な製造業に広く導入されていくことなどが挙げられる。