ジャパンショッピングツーリズム協会は、JTB中国四国、広島県バス協会、広島電鉄、日本電気（NEC）と共に、訪日外国人へのICTを活用したおもてなしサービスの実証実験を、広島地域において実施する。
総務省が開催する「2020年に向けた社会全体のICT化推進に向けた懇談会」では、2015年7月に「2020年に向けた社会全体のICT化アクションプラン（第一版）」をとりまとめ、その実現に向けて取り組んでいる。今回の実証は、この取り組みにおける全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の実現に向けて、官民協力のもと推進している「IoTおもてなしクラウド事業」の一環として実施し、実証を踏まえ、2020年に向けた社会実装を目指す。
実証実験では、広島空港や広島市内ゲストハウス、おりづるタワーで、訪日外国人観光客周遊乗車券（Visit Hiroshima Tourist Pass）を購入した訪日外国人が自ら登録する、母国語、アクセシビリティ、食の禁忌、アレルギー情報などのパーソナルデータと交通系ICカード（PASPY）を連携させ、広島県とその周辺地域の9つの広島周遊観光プランを選択する。このプランに参画するバスやタクシー、旅行などのサービス事業者が「IoTおもてなしクラウド」から情報提供される訪日外国人のパーソナルデータに基づき、各自に適したサービスを提供する仕組みなどを検証する。
今回の実証から、地域の交通機関が連携して、域内のスムーズな移動を実現すると共に、自治体・民間事業者が協力して訪日外国人にストレスのない文化体験を提供することで、域内の周遊促進を図る。さらに、業界の垣根を越えた事業者同士の多様な連携による新しいサービスモデルや広島地域の魅力度向上を図る観光プランを創出し、訪日外国人だけでなく、日本人にとっても一層快適な社会環境の実現を目指す。