ヤマトホールディングス傘下のヤマトフィナンシャル（以下、YFC）は、クレジットカード取引におけるセキュリティ対策強化の一環として、通販事業者向けに「タブレット決済サービス」、「IVR決済サービス」を2018年3月から提供開始する。
近年、通販市場の拡大によるクレジットカード利用の増加に伴い、クレジットカード情報の漏えいや不正利用などの被害も増加している。経済産業省では2020年のオリンピック・パラリンピック東京大会開催に向けて、セキュリティ環境を国際水準へと整備することを目指し、2018年6月までに「割賦販売法の一部を改正する法律」を施行予定。
これに合わせて、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」は2017年2月に「クレジットカード取引におけるセキュリティ対策の強化に向けた実行計画」を発表した。計画の中で、通販事業者は原則2018年3月までに「カード情報の非保持化」または「PCI DSSへの準拠」を行うことが求められている。
タブレット決済サービスは、電話やFAX、はがきで注文を受ける際、オペレーターが購入者の決済情報をYFCが提供する専用タブレット端末に入力し、専用回線によるクレジットカード与信を行う。通販事業者の端末上にクレジットカード情報を残さず、与信管理が可能。
IVR決済サービスは、オペレーターが電話で注文を受けた際、クレジットカード情報の入力時に通話を転送し、自動音声案内により購入者自身がクレジットカード情報入力を行う決済サービス。通販事業者がクレジットカード情報に触れることなく、お支払い手続きが完了する。