国内の働き方改革に関するICT分野別市場予測を発表

IDCではICT市場をハードウェア、ソフトウェア、ITサービス／ビジネスサービス、通信サービスに分類し市場規模を予測している。これら4分野の中から、働き方改革の主目的である労働時間の短縮、労働生産性の向上、柔軟な働き方といった取り組みをサポートするICT市場の規模を積み上げ、働き方改革ICT市場として算出した結果、同市場は2016年～2021年の年間市場成長率（CAGR: Compound Annual Growth Rate）が7.9％と高成長が見込まれ、2021年には2兆6,622億円の規模に達するとIDCは予測する。

成長率が最も高い分野は、ITサービス／ビジネスサービスで同CAGRが19.8％、続いてソフトウェアが11.9％、ハードウェアは3.7％、通信サービスは2.6％と見込んでいる。ハードウェアについての拡大ペースは鈍化するが、2016年の働き方改革ICT市場における構成比は50％弱と、同市場の屋台骨を支える市場となっているという。

2016年～2017年は、働き方改革といえば残業時間の短縮、育児や介護と仕事の両立、また企業における労働実態の把握と改善に関する取り組みが取り上げられることが多くあった。政府による働き方改革実行計画や残業上限規制の動きが、企業のこうした取り組みに拍車をかけたことはいなめない。

一方で、働き方改革をサポートするICTに関する取り組みとしては、以前から企業におけるモビリティハードウェア、例えばノートブックPC、タブレット、スマートフォンの導入や利用は進んでおり基本的なハードウェア環境は整っている。しかし、生産性の向上や柔軟な働き方を実現するために、ハードウェアを最大限に活用するためのソフトウェアの導入、システムの構築や既存システムへの統合、システムの運用／管理といったITサービス／ビジネスサポートの活用は発展途上であるといえる。

2018年以降は、物理的な残業時間の削減の段階からICTを活用した抜本的な労働生産性の向上や柔軟な働き方の実現へと企業の取り組みが一段と進むとIDCでは考えている。テレワークの環境整備に向けた業務ツールのクラウド化やモバイル機器利用の拡張にともなうセキュリティ対策の強化、モビリティ機器管理ツールの導入などが進むとIDCではみている。

生産性の向上を本格的に追求する企業はさらに進んで、業務の棚卸しを実施し、棚卸しに基づいて業務効率化ツールを導入し、既存システムとの統合に対する需要も拡大すると予測。それらのツールの中にはAIが搭載されたものもすでに出現しており、業務効率化への需要を一層刺激すると考えられるという。