攻めのIT投資への意向が進む日本企業

電子情報技術産業協会(JEITA)のソリューションサービス事業委員会は、IDC Japanと共同で実施した、2017年国内企業の「IT経営」に関する調査の結果を発表した。

この調査は、2013年の「ITを活用した経営に対する日米企業の相違分析」、2014年の「国内企業における『攻めのIT投資』実態調査」、2015年の「攻めのIT経営企業におけるIT利用動向関連調査」に続く調査であり、2017年は初回調査から4年を経過していることから、最新の国内企業のIT経営状況を把握すべく、調査を実施した。

今回の調査では、2013年との比較のため、設問はほぼ当時と同様のものとし、経営者、IT部門以外(事業部、営業、マーケティング、経営企画)のマネージャー職以上を対象にアンケートを実施、333社が回答した。

企業におけるIT投資の重要性において、「IT投資が極めて重要」と考える国内企業は、2013年の調査では16%であったのに対し、2017年の調査では約1.6倍となる26%へ増加。2013年に「IT投資が極めて重要」と回答した米国企業が75%だったことから、日米における差は依然としてあるものの、国内企業においては2013年よりもIT投資の重要度は増加していることが明らかになったとJEITAは見ている。また、CIOを設置する企業も増加傾向にあるという。

IT予算については、「IT予算が増える傾向」と回答した国内企業は、2013年の調査の40%に対し、12ポイントアップの52%となった。予算増額用途の1位は2013年の調査と同じく「ITによる業務効率化/コスト削減」だったが、他用途との差は今回大きく縮小したという。一方で、いわゆる「攻めのIT投資」に位置付けられる「新たな技術/製品/サービス利用」と「ITを活用したビジネスモデル変革」が大きく増加した。

2013年の調査と今回の調査結果を全体的に比較した時、2013年の調査における米国企業レベルまでは至らないまでも、国内企業におけるIT投資の重要性はおおむね上昇傾向にあることが今回の調査で明らかになった。

投資対象を問う設問において、人材投資が高止まりし、設備投資やマーケティング投資が2013年並みであった一方、IT投資やR&D投資の重要度が増していることは、日本の「守りのIT投資」から「攻めのIT投資」へのシフトの兆しが見られ、広い意味でのテクノロジー投資が国内企業の成長を促進するものという認識が広がりつつあると推測する。

しかし、守りのIT投資がまだまだ多いことから、より一層のシフトを加速させていくためにも、ビジネスリーダーに対するIT・デジタル投資の重要性や意識付けが必要であると分析している。

JEITA、2017年国内企業の「IT経営」に関する調査結果を発表

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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