トラックの待機時間削減に向けた取り組み

「日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会」は、現在社会的課題となっている、トラックでの納品時に発生している長時間の待機時間解消に向け、複数事業者による実証実験を2018年1月15日から開始する。

現在、トラックを利用した納品業務において、ドライバーの長時間の待機時間が社会的課題となっている。特に「納品場所に到着しても先着のトラックが複数台待機しているため納品まで長時間の待ち時間が発生する」「入庫検品が目視や手書きなどのアナログ作業で行われている」などの原因により、納品完了までに非常に多くの時間がかかっている。

この課題を解決するためには、各事業者が個別に対応するのではなく、業界全体として課題解決に取り組む必要があると考え、本実証実験を進めるにあたり、日用品メーカーであるサンスター、ライオンや、丸全昭和運輸、ヤマト総研、JPRなどの物流事業者が協議会を立ち上げ、ヤマト総研とヤマトロジスティクスが開発したRFIDと車両予約システムを活用したスキームを用いた実証実験を開始することを決定した。

今回の実験では、発送元・ドライバー(物流会社)・納品先が連携し、車両予約システムを用いて納品スケジュールや納品口等を事前に決定する。出庫作業時に、パレット毎に添付されたRFIDシール、商品、トラック情報を紐付けたASNデータ(事前出庫明細データ)を作成し、事前に納品先に送付する。納品先では、パレット毎に添付されたRFIDシールを読み取り、入庫検品を完了する。商品は、製造場所から納品先での保管まで、レンタルパレットによる一貫輸送を行う。

ドライバーは事前に予約した時刻に到着すればよく、RFIDを活用することで納品時の検品もスムーズにミス無く完了する。そのため、待機時間を大幅に短縮し、生産性の向上と労働環境の改善が実現できる。また、RFIDの活用により、入庫検品作業の生産性を向上させる。先送り情報により、車両情報と商品情報が明確になるので、どのトラックを優先的に納品させるかといった車両の入庫スケジュール調整が可能になるという。

「日用品業界における業界標準受付予約システム開発普及協議会」が、RFIDと車両予約システムを活用した、業務効率化とトラック待機時間削減の実証実験を開始

カテゴリー: 情報通信 , ロジスティクス   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

Pickup

高性能IoTカメラをbp-Aメンバーズへプレゼント
bp-Aメンバーズ向けにサーコム・ジャパン提供IoTカメラ「RC8110J」をプレゼントを致します。  続きを読む

関連記事