茨城県つくば市とNTTデータ、クニエ、日本電子計算（JIP）は、自治体がRPAを効果的に活用できるよう共同研究を開始した。2018年度以降、つくば市ではRPAの本格導入の検討を進め、NTTデータグループは全国自治体の業務効率化や働き方改革を支援していく。
つくば市では、すでに民間では導入が進んでいる先端IT技術が、まだ公共サービスの分野では導入が進んでいないことに着目して、それらの技術を市民サービスの向上および行政課題の解決等に資する新しい製品やサービスの創出に結びつけるため、民間事業者等と共創事業「つくばイノベーションスイッチ」を実施している。
今回、「RPAを活用した定型的で膨大な業務プロセスの自動化」を行政課題テーマに共同研究者を募集し、つくば市による共同研究者選定会議によりNTTデータグループと共同研究することが決定した。
WinActor/WinDirectorは、2010年に日本電信電話の研究所が開発した技術をベースとする純国産のRPAソリューション。提供パートナー開拓や技術研修教材作成等を、販売元のNTTデータが担当している。
WinActorは、業務部門が自ら扱える操作容易性が特徴。導入後も業務の硬直化を招くことなく、業務部門主導で自動化率向上の取り組みを継続的に実施できる。また、WinDirectorは、WinActorで作成したロボットとロボットの動作シナリオをサーバ上で一元的に管理・統制できる上位のロボット管理ソリューションで、多数のロボットを使って複数の動作シナリオを並行処理が可能だ。
今回は、つくば市が行政フィールド（自治体業務）、行政実務に関する知識、経験などを提供。NTTデータは、WinActor/WinDirectorの提供、職員向け研修、RPA動作シナリオ作成などを行う。クニエはRPA適用業務の分析、導入効果検証、RPA支援プログラム構築を担当し、JIPが住民情報システム構築／運用ノウハウの提供、RPA動作シナリオ作成を行う。