ソフトバンク・テクノロジー（以下、SBT）と決済ソリューション事業を展開するインサイト、ブロックチェーン事業を展開するシビラの3社は共同で、ブロックチェーン技術と決済データを活用した、新しい信用情報プラットフォームを開発すると発表した。
今回の取り組みでは、インサイトが培った家賃決済代行のノウハウ、電気料金などの生活決済データと不動産ビックデータとブロックチェーン技術を組み合わせ、多角的な情報を集約し管理する次世代型の信用情報プラットフォームを構築する。これにより、ユーザーは日々の生活で蓄積した自身の信用をいつでも簡単に証明できるようになり、より便利なサービスを受けることを可能にする。
ブロックチェーンはシビラ独自開発の「Broof」を利用する。Broofはフィンテック以外でのブロックチェーン利用を目指したシビラ独自開発のブロックチェーン技術。エンタープライズ領域にも適用可能な高い堅牢性やパフォーマンス、トレーサビリティを持ち、柔軟なスマートコントラクトの実行を可能にする。
また、新しいプラットフォームはSBTが構築する「Microsoft Azure」を利用する。これにより、全世界36リージョンを活用した世界規模の冗長構成だけでなく、国内2リージョンでディザスタリカバリ構成を構築でき、高い地理冗長性を実現する。
3社は、将来的には「Azure Machine Learning」や「Cognitive Services」とも連携することで多種多様なデータを統合・分析し、次世代型の信用情報を創出する考え。
情報化の進展に伴い、大量の個人情報がインターネット上に蓄積されている。こうした個人情報の取り扱いは今後拡大すると予測される一方、システム障害や外部犯によるハッキング、運営内部犯による情報流出・情報改ざんなどが社会問題となっている。
こうした時代の変化により、金融機関などの伝統的な組織が管理してきた信用情報だけではなく、金融機関以外が管理する「信用情報になり得る全く新しい種類の情報」が必要と考えられる。