新たなモビリティ社会は電動車とともにやって来る。2018年が明けたばかりの今はまだ、つながるクルマ（コネクティッドカー）や自動運転車が完成しておらず、EVといえば主に自家用車を指すけれど、それらが本格的に普及し、業務用EVなども街中を走る日は近い。
近未来のモビリティ社会に向けて、トヨタ自動車は、今週ラスベガスで開催の2018 International CESにおいて、移動、物流、物販など多目的に活用できるモビリティサービス（MaaS）専用次世代EV、"e-Palette Concept"を出展する。
e-Palette Conceptは、ライドシェアリング／ホテル／リテールショップ仕様といったサービスパートナーの用途に応じた設備を搭載できる「低床・箱型デザインによる広大な室内空間」、他社開発の自動運転制御キットが搭載可能となるセキュアな「車両制御インターフェースの開示」、車両情報をグローバル通信に対応したビッグデータセンターに蓄積し、リースや保険等の各種ファイナンス、販売店と連携した高度な車両メンテナンスなど、サービス事業者の「ビジネスを支えるMSPF（モビリティサービスプラットフォーム）」を備えている。
「これまでのクルマの概念を超えて、お客様にサービスを含めた新たな価値が提供できる未来のモビリティ社会の実現に向けた、大きな一歩だと考えています」と、豊田章男社長が語る。
より実用性の高い車両仕様の検討や、e-Palette Conceptを活用した新たなMaaSを実現するMSPFの構築を推進するため、トヨタは今回、初期パートナーとしてAmazon、Didi Chuxing、Pizza Hut、Mazda、Uberと提携。一部機能を搭載した車両で東京オリンピック・パラリンピックの成功に貢献するとともに、'20年代前半には米国を始めとした様々な地域でのサービス実証を目指す考えだ。