自治体における申請者の記入負荷軽減と業務効率化を実現、DNP

国内では人口減少など社会構造の変化が進む中、2016年度には総務省がBPR(Business Process Reengineering:業務改革)の手法を活用した「業務改革モデルプロジェクト」を掲げるなど、自治体においても住民の利便性向上につながる各種業務の効率化が求められている。

大日本印刷(以下、DNP)は、生活者が引越しや結婚、出産などのライフイベントに応じて自治体に申請する手続きを簡便にする「DNPナビ付申請書配信サービス」を各自治体向けに販売開始した。

このサービスは、ライフイベントごとに提出する各種申請書のPDFフォームを揃え、どのような手続きが必要かを特定し、記入すべき届出書や申請書の一括作成を支援するもの。窓口や届出・申請書記入コーナーに設置した端末から生活者の入力が可能。端末内のPDFフォームを使用するため、窓口や記入コーナーにはネットワーク環境が不要で、インターネット経由での個人情報流出を防止する。また、入力したデータの自治体の既存システムとの連携や、生活者が自治体のWebサイトからダウンロードしての利用などが可能だという。

申請者は自分が提出するべき届出書や申請書を簡単・正確に特定できる他、同じ項目を複数の書類に記入する必要がなく、複数の窓口での提出などが必要ない。自治体職員は、ナビゲーションに従って業務を進めることで、職員のスキルに依存しない申請者への案内や、申請書確認時のミスや記入漏れを防止できる。窓口業務の平準化が図れるという。また、届出・申請書の受理後に自治体職員の処理業務等の効率化も可能。

千葉県船橋市の"書かない窓口"に2017年12月25日から試験導入されている。同市は、DNPナビ付申請書配信サービスを搭載した端末を申請窓口に設置し、市民からの口頭の申し出をもとに、職員が住民異動届などの届出書や申請書の作成を行う「申請書作成支援窓口」を2017年12月25日に開設。申請者が各課に提出する書類(最大で10業務21種類)を作成し、印刷することが可能。また、高齢者や子育て世代など、届出や申請が多岐にわたる可能性の高い世帯を中心に市民サービスの向上が期待される。DNPによると、本運用開始は2018年2月を予定しているという。

自治体向けに「DNPナビ付申請書配信サービス」を発売

カテゴリー: 情報通信 , セキュリティ   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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