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ITR、EDIサービス市場規模推移を発表
IT調査会社アイ・ティ・アール（以下、ITR）は、国内のEDIサービス（クラウド型のEDIシステム）市場規模推移とその予測を発表した。ITRでは同市場のCAGR（2016～2021年度）は9.8％を予測している。
ITRの調査によると、EDIサービス市場の2016年度の売上金額は118億4,000万円、前年度比12.0％増となった。市場を構成するほぼ全てのベンダーが売り上げを伸ばし、特に上位ベンダーでの高い伸びが市場規模の拡大の要因となっているという。
EDIサービスは、現状、比較的低価格に導入できることから、製造業および流通業を中心に大企業から中小企業まで幅広い層で導入が進んでいる。また、2024年中を期限とした、既存の公衆交換電話網のIP移行である「PSTNマイグレーション」、それに伴った全銀TCP／IPの仕様の確定などを機に、運用の負担軽減、今後も予想される各種仕様変更への迅速な対応、人的／物理的コストの軽減などを目的として、2024年にかけてオンプレミス型からクラウド型に移行するユーザーの増加が見込まれる。
ITRのプリンシパル・アナリストである甲元宏明氏は、「いまや企業単独でのビジネス推進は不可能であり、多くの企業がグローバル規模で他の企業とのパートナーシップを強化している。B2BのためのITインフラの再構築を望む国内企業は多数存在し、PSTNマイグレーションを契機に今後企業は自社EDIインフラを見直すと考えられる。その際には、EDIのクラウドサービスを最優先に検討する企業が多数を占めるだろう」とコメントしている。