中国広東省でEMS導入による省エネ実証事業を開始

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、横河電機、日本総合研究所、東京電力ホールディングスは、中国広東省のアルミ製品と紡績の2工場で一部既存設備を省エネ設備に更新する。

近年、中国はエネルギー消費量が世界第1位となり、国家発展改革委員会は国家政策として広東省をはじめとする中国各省に対し、エネルギー多消費産業(石油化学・製紙・紡績などの重化学産業、電機・自動車などの製造業、病院などの業務用ビル)を対象に、高い省エネルギー目標を課している。

NEDOは、日本が強みを有するエネルギー技術・システムを対象に、相手国政府・公的機関などとの協力の下、海外の環境下における有効性を実証し、民間企業による普及につなげることを目的とした実証事業に取り組んできた。

こうした背景の下、4者は、中国広東省のアルミ製品と紡績の2工場に対して、一部既存設備を省エネルギー設備に更新するとともに、電力・蒸気などのエネルギーの需給を高度に制御し、製品の生産効率を高めながら大幅な省エネルギーを実現するためのEMSを導入、その有効性を検証する実証事業を開始した。

さらに今後、中国でも実施される予定の電力需給調整に対して、2工場のEMSを連携し、各工場の生産効率の最適化を目的とした高度なデマンドレスポンスの実現可能性をシミュレーションにより検証するという。

本実証では、中国広東省のアルミ製品工場と紡績工場において、以下を実証・検証する。

エネルギー供給改善、生産プロセスの歩留まり向上等を統合的に実現するEMSの構築と、既存設備の更新を行い、その有効性を実証する。
・発電機、蒸気発生器などの運用効率を最大化するエネルギー供給改善
・生産工程のエネルギー消費分析により生産効率を最大化する生産プロセス改善
・高性能ヒートポンプなど高効率な省エネルギー機器への設備改善

また、中国南方電網有限公司(送配電会社)などから工場に対する電力需給調整の要求が発動されることを想定し、各工場に導入されたEMSによって、2工場に対する要求を集約(アグリゲート)し、全体のエネルギー効率を最適化した計画を策定する。これを基に、各工場の生産効率の低下を最小限に留めたデマンドレスポンスが実現可能であることをシミュレーションにより検証。既存設備の更新を行い、その有効性を実証する。

中国広東省でエネルギーマネジメントシステム導入による省エネ実証事業を開始

カテゴリー: 情報通信 , エネルギー   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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