富士通とマイクロソフト、AI分野で協業し働き方改革を実現するサービスを共同開発

富士通と米マイクロソフト コーポレーション(以下、マイクロソフト)は、AI(人工知能)分野で協業することで合意した。両社のAIテクノロジーを組み合わせ、働く人を中心にした働き方改革を実現するサービスを共同開発。

今般、急速に進化するデジタル技術を活用した生産性向上に向けた動きがグローバル規模で活発化している。富士通とマイクロソフトはこれまでの協業の枠組みをAI分野にも拡大し、まずは両社が持つAI技術やサービスを活用したさらなる働き方改革を実現するサービスを共同で開発、提供していくことで合意した。

富士通とマイクロソフトは、「Microsoft 365」の文書、メールなどのビッグデータを「Microsoft Graph」を通じて集計し、企業内に蓄積されている様々なビッグデータと、富士通の「Zinrai」、マイクロソフトのクラウドプラットフォームサービス「Microsoft Azure」上で提供されるAIプラットフォームサービスやMicrosoft 365などを組み合わせ、働く人を中心とした働き方改革を実現する新たなサービスを共同開発する。

マイクロソフトのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」や「Microsoft Azure Bot Service」などを使い、富士通の対話型AIや自然文解析技術と組み合わせることで、業務の自動化や省力化を実現する、より人中心(ヒューマンセントリック)なユーザエクスペリエンスを提供する。

人やモノのつながりの特徴を富士通の「Zinrai」で解析し、これをナレッジグラフに加えることで、検索したい人やモノとの関連性の強さに基づく高度な情報検索を実現する。優秀な人材や有益な文書を発掘でき、プロジェクト立ち上げ時の最適なメンバーの選定など有効な情報活用を可能にする。

また、「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」などを活用すると、個人の働き方、チームとしての働き方の可視化。ナレッジグラフや、富士通研究所が開発したグラフ構造のデータの高精度な解析を可能とする機械学習技術「Deep Tensor」を組み合わせてベンチマークすることで、生産性やモチベーションの高い人、組織、会社がどのような働き方をしているのか、また何がその重要な原因となっているのかを解明することができ、真の働き方改革につなげられるという。