情報通信
隣のデータセンター、増殖中！
昔データセンターといえば、通信会社や企業・団体が業務にかかる情報を蓄積・処理する黒子的施設であった。そしてソーシャルネットワークが台頭し、ネット通販などが盛んになると、それは外向きのサービス拠点として巨大化し、不動産業界をも巻き込むビジネスの種となった。
海外では空撮を要するほどの敷地に建設され、それ自体のために発電所を設けるほど存在感がある。有名企業のデータセンターならば自治体が誘致合戦を展開する。日本でも地方自治体・商工会議所が「データセンター」に熱視線を送る。昨今、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の展開によって、情報もその処理も中央に集約するデータセンターは、ポジショニングにおいても再定義が必要になりつつある。
IoTでは、センサーやデバイスなどの端末近くでデータを分散処理することによって、端末利用者に高いレスポンスでサービスを提供できる。端末近くでのデータ処理を「エッジコンピューティング」と呼び、クラウドサービスによる中央処理とは別に、こうした分散処理システムを配備するメリットに注目が集まっているという。IDC Japanは、エッジコンピューティング・リソースを備えた施設を「エッジマイクロデータセンター」と呼び、IoT向け国内エッジマイクロデータセンター数の予測を発表した。
「コネクテッドカー」と「製造オペレーション（工場）」でのIoTユースケースについて設置数を推定したという。今回の調査によると、今年末時点で1,037か所。主に製造オペレーションにおけるIoT試験導入や、実証実験のためのエッジ拠点が多くを占めている。この数は'21年末に4,354か所に増加する――コネクテッドカーのためのエッジ拠点も増え、都市部や幹線道路における映像／音響コンテンツなどの自動車向け配信サービスに利用されることが多い傾向となる見込みだという。
詳細は同社のレポートにて確認できる。