三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研の3社は、中山間地域における「道の駅」などを拠点とした自動運転サービスの実証実験に対応した「自動走行実証実験総合補償プラン」（道の駅版）の販売を開始した。
MS＆ADグループでは、2015年12月からこのプランの販売を開始し、2016年7月には、遠隔型自動走行やサイバー攻撃などによるリスクにも対応すべく、補償を拡充してきた。さらに、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流確保に向けて、国土交通省による自動運転サービスの実証実験が全国13カ所で行われていることから、道の駅専用プランを開発。これらのプランは、多くの事業者で利用されている。
今回のプランでは、2016年7月から発売している「自動走行実証実験総合補償プラン」（改定版）の補償に加え、既に支出している準備に要した費用や、中止や延期に伴い臨時に発生する費用、参加者が傷害を負った場合の費用など、実証実験開催者側のリスクにも新たに対応する。
自動運転車における実証実験事業の安定的な発展を目指し、リスク低減支援サービスの提供を開始する。このサービスは、専門的･客観的･多角的な視点から、リスクアセスメントをはじめ、リスク低減対策の検討および、安全管理体制の構築を支援するもの。その他にも、実証実験を実施する地域や関係者を対象に、自動運転車を利活用したビジネスモデルに関する社会的受容性の評価を目的としたアンケート調査サービスの提供を開始。調査にて得られた知見などを活用することで、今後のビジネスモデル構築の検討に利用できるという。
自動運転車の開発・普及に向けては、官民の動きが活発化しており、交通事故の削減、渋滞の解消、高齢者の移動支援などにつながると期待されている。同グループでは、地域の発展に貢献していくため、自動運転車の社会実装を保険・サービスの両面からサポートすると説明する。