あらゆるモノがネットにつながる「IoT」を生産施設や事業基盤に活用する動きが広がっている。それはつまり、センサなどが産出する膨大な情報「ビッグデータ」を分析する需要の拡大にもつながっている。
そこで日立造船はきょう、大阪本社敷地内に「Hitz先端情報技術センター」を建設することを発表した。6年前にごみ焼却発電プラントを中心とした発電施設向けセンターを設置し、国内30箇所以上の施設・プラントの遠隔監視、運転支援を行い、運転データ等の活用高度化、顧客へのサービス拡充に取り組み、より安定・安全な運営をめざしてきた。ところへ昨今、ICT（情報通信技術）の飛躍的な進歩がみられ、同社としてもそれらの取り組みを強化することにしたという。
新センターは、「ICT活用による、ものづくりとサービス事業の高度化」をコンセプトに、「３つの要素」を重視。 ①IoT／ビッグデータ、AI（人工知能）の開発拠点、②オープンな共創空間の提供、③災害に強いBCP（事業継続性）を実現して、次のような機能の発揮が期待される。
・ IoT／ビッグデータ分析基盤の構築と事業への展開：製品・サービスや生産現場などをネットにつなげ、データの収集・蓄積、分析、可視化によって、新たな価値創出と事業・サービス化の展開を加速させる。
・ 社外との連携・共創の強化：企業・大学研究機関とイノベーションを促進する。AIおよびICTの実証等に最適な環境の提供により、開発スピードアップ、環境事業でのリーダー的地位を維持し、他の事業領域における事業拡大を推進する。
・ AOM事業展開の拡大、新事業・新製品への展開：プラント設備やインフラ機器などのアフターサービス総合事業において、従来の24×365監視体制を維持しつつ、開発したシステムの導入から運用・サポートまでを一体化することで、国内外のグループ会社と連携しデータ活用を実現し、事業展開を加速する。