ドローンがオフィス内で残業監視、働き方改革に貢献

小型無人航空機「ドローン」の利用が進んでいる。空撮はもちろん、配送や災害利用、農業など、産業用ドローンの用途は着実に広がっている。さらにドローンは屋外だけではなく、室内までにもその活用範囲を広げようとしている。

大成、ブルーイノベーション、東日本電信電話(NTT東日本)の3社は、2017年3月に残業抑制を目的とした屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」の事業構想を発表し、共同開発を進めてきた。2018年4月から試行サービスを開始し、同年10月に本サービスを開始すると発表した。

近年、社内の情報セキュリティの強化を目的とした、夜間のオフィス警備のニーズとともに残業者への退社催促の要望が増加している。従来、総務担当者が中心となり対応してきたが、担当者自身の残業増加とともに、社員間の精神的軋轢を生むことになり、警備会社への対応へと変化している。一方、労働集約型の警備会社は就労人口の減少により、オフィスビルでの新しいニーズに対応できないのが現状だ。

このようなオフィスビルの環境変化に対し、大成とブルーイノベーションはドローンによるオフィス内の監視カメラなどの映像を主軸としたシステムの開発を開始し、様々な実証実験を重ねてきた。今回、屋内自律型飛行のドローンを活用した監視サービスに、NTT東日本が提供する通信ネットワークを加え、「DRONE×HEALTH×SECURITY」をキーワードとしたサービスを開発した。

対象となるオフィス空間の巡回ルートを設定、T-FRENDは決められた時間に決められたルートを飛行する。T-FRENDの飛行ルートはGPSに頼らない、ブルーイノベーションが開発した飛行システムによって室内でも正確に自律飛行する。残業状況は、搭載されたカメラによりクラウド上に録画されるが、NTT東日本の高度セキュリティ回線によって映像・画像をより安全に通信することが可能になっている。

屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」事業開始

カテゴリー: 情報通信 , ヘルスケア   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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