新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損害保険ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区（以下、チーム・新宿）は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、小型無人航空機（ドローン）を活用した災害時の情報収集、滞留者誘導の仕組みの開発・実装を進めている。その実効性と課題を確認する実証実験の第二弾を2017年12月１2日に実施する。
新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がったという。
チーム・新宿では、これらの課題を解決するために、平常業務で蓄積・活用してきた技術や資源を結集し、実効性を検証する第一弾の実証実験を2017年2月に実施した。今回の実験は、第一弾の成果を踏まえ、ドローンによるリアルタイムの撮影映像に基づいた現地本部における情報共有と避難誘導の音声伝達、情報伝達能力の定量的評価、通信手段の冗長化、リアルタイム分析に向けた基礎データの収集を行う。また、避難者として避難誘導や音声伝達の実証実験に一般参加者にも協力をしてもらう予定。
新宿中央公園においてドローンを自動飛行させ、約550m離れた工学院大学では、ドローンが撮影したデータを分析し、その結果を基に音声による情報提供を行う。ドローンが撮影した動画などは、3会場いずれでも共有する。
（1）リアルタイム映像コミュニケーション技術を活用した拠点間での情報共有
（2）遠隔拠点におけるドローンを活用した情報収集
（3）遠隔拠点からの滞留者への情報伝達