あらゆるモノがネットにつながる「IoT」。それはいま製造・運輸業での導入が加速しているだけでなく、社会インフラや医療分野などでも広がりを見せている。と同時に、サイバー攻撃等に対する安全性が問われている。
強力なプロセッサと大容量メモリを搭載し、数百万ステップのプログラムが難なく動作する高性能マシンであれば、その中でセキュリティソフトを稼働させられる。けれどもIoTデバイスでは、そうもいかないことの方が多い。都市ガスのスマートメーターが、PCのようにアンチウイルスするとは思えない。
生活者の安全を見守る防犯カメラや水道・電気の計測器など、その性能に制約のあるものも含めて、IoTデバイスは世界に173億。2020年には約300億個になると推定（データ出典：IHS Technology調べを引用した総務省 平成29年版 情報通信白書）されている。市場の急激な拡大により、IoTデバイスに対するセキュリティ対策は喫緊の課題だという。
アイビーシーはきょう、知財管理等に応用されようとし既に仮想通貨の基盤にもなっている分散型台帳――ブロックチェーン技術を利用した電子認証システムとデバイスプロビジョニングシステムにて構成される、IoTデバイス向けセキュリティサービス「kusabi（楔）™」の実証実験を開始した。独自技術も加えた、ソフトウェアだけでIoTセキュリティを実現する画期的なサービスだという。
kusabi（楔）モデルでは、「IBM Cloud Garage for Blockchain」を通じて先進ソフトウェア技術を活用。IoTデバイス向けセキュリティの課題解決、ハードウェア依存モデルからの脱却を目指す。革新的なソフトウェア技術を有するビジネスプレイヤーによるエコシステムを形成することで、3つの不要（専用チップが不要、認証局が不要、マルウェア対策が不要）の実現を推進する構えだ。