今回の実証実験は、物流用ドローンポートシステムを活用した無人航空機による物流の総合検証実験を行うもの。より実際の利用シーンに近い環境での検証を行うことを目的としている。物流用ドローンポートシステムを利用することでドローンが安全に離発着できることを検証するとともに、物流事業者による現場での運用面への適合性の確認や物流用機体を用いた目視外飛行での運用要件の確認、ドローンの監視をLTEネットワークを通じて目視外環境下でも継続できることを確認する。
今回の実験では、「空の産業革命に向けたロードマップ～小型無人機の安全な利活用のための技術開発と環境整備～」（小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会）に示されているように、2018年をめどに無人地帯における目視外飛行（レベル3）による荷物配送の実現を目指す。
実証実験では、郵便局員が注文票を入れた箱をドローンに取り付けた後、郵便局から離陸する。約2キロメートル離れた道の駅に着陸後、道の駅店員が箱を取り外し、注文の商品を箱詰めする。道の駅から郵便局に戻ってきたドローンから郵便局員が箱を取り外し、商品を受け取るというもの。
実証実験は、主に以下の4つの要素で構成される。
（1）各種センサーなどを活用しドローンポートの状態を常時監視することで、安全な離着陸や荷物の取卸しを可能とする物流用ドローンポートシステム
（2）ドローンポートシステム対応モジュールを取り付けた、実際の輸送物を想定した重量の荷物が搭載可能なドローン
（3）ドローンと地上のLTE基地局間の電波状況を把握し、3次元のエリアマップとして構築・活用することで目視外飛行の安全性向上を可能とするドローン運航計画システム
（4）LTEネットワークを介してリアルタイムに運行状況をモニタリングできるドローン遠隔監視システム
また、各団体の役割は以下の通り。
ブルーイノベーション：物流用ドローンポートシステムの開発、ドローンポート遠隔監視システムの開発
東京大学：ドローンポートシステムに対応した機体制御機能の開発
日本郵便：実験場所および輸送容器の提供
自律制御システム研究所：ドローン機体の提供と目視外飛行の運用協力
NTTドコモ：上空のセルラードローンへの通信環境の提供、ドローンと地上の LTE 基地局間の電波状況（3Dセルラーエリアマップ）を考慮した運航計画システムの開発、提供
長野県伊那市：実験場所の提供、地域との調整および社会実装に向けた検討