情報通信
国内DevOps、実践率は20％
和を重んじる日本人ではあるが、合奏の叶わないことがある。いずれ目標は自社の製品・サービスをいちはやく市場へ投入し、それを利用する人に喜んでもらい、リピーターになってもらうことであるのに、開発部門と運用・サービス部門とがいがみ合っているケースもある。
IT（情報技術）業界において、開発担当（Development）と運用担当（Operations）が連携してソフトウェアを完成させていく手法「DevOps」がおよそ10年前に海外で発表された。それは、複数の混成チームで一連のプロセスを反復することにより期間短縮を目指すアジャイル型開発技法と並んで、近年、日本企業にも採用の波が広がっている。
そしてきょう、IDC Japanは、企業におけるDevOpsの実践状況に関する調査結果を発表した。国内を対象としたアンケートに515社から有効回答を得たという。IDCでは、スピード・生産性・品質等のビジネス能力向上を目標とし、ビジネスを支えるアプリケーションの開発～運用プロセスを通して複数の組織や担当者が協同するとして、それに要する方法論と一連のプラクティス（実践）を定義。実践の有無に関わらず、DevOpsについて理解している企業を調査対象にしている。
発表によると、それを「IT組織全体で実践している」企業は6.6％、「一部の部門／プロジェクトで実践している」10.5％、「試験的に実践している」2.9％で、合計20.0％――。具体的な計画がある、検討している、情報収集や勉強をしているとして、実践へと向かっている企業も多いことが明らかになったという。
DevOps実践率が最も高いのはサービス業で27.5％、通信／サービスプロバイダ業とソフトウェア／システム開発業がそれぞれ22.7％と21.4％で続いているという。詳細は「2017年 国内DevOps市場 ユーザー動向調査」にて確認できる。