少子高齢化という構造的な抱える日本では今、人手不足を解消するさまざまな取り組みが進行中だ。なかでもICT（情報通信技術）を活用したしくみ、そして無人機ドローンを生産性や作業効率の向上に活かすシステムに期待が高まっている。
そのひとつに国土交通省の推進する「i-Construction」がある。これは建設現場の生産性をドローンによる測量や、IoT（モノのインターネット）、ICT建機などにより高めようというものだ。急速に産業利用が広がっているドローンについては、安全運航のための技術開発、ルール形成、制度設計などの活動によって社会実装を進めていくとして、日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）が立ち上がっている。
今日、テラドローンおよび日立建機は、JUTM主催による、複数事業者が同時に行う無人航空機（UAV）の運航管理デモンストレーション（於、福島県南相馬市）に参画したと発表。UAVは土木・建築、物流、農業、測量や設備点検など様々な分野での活用が期待され、具体的なサービスの実証や導入が進んでいる。より多くのUAVが社会活動の中に取り込まれ、多様な用途で運用されるためには、飛行における安全確保が重要だという。
今回のデモンストレーションでは、平時および災害時でのUAVの利活用と、そのリスクを想定したシナリオの下、9社2研究機関のUAVが、電波および空域管理の機能を実装した運航管理システムでつながり、飛行試験およびデモンストレーションを実施。テラドローンおよび日立建機は、「運行管理システムを活用したi-Constructionにおけるドローン土木測量」をテーマに参画し、両社に必要なデータの取得のみならず、日本におけるUAV活用の安全な未来と、UAVの運航管理システム構築に必要な実績と各種データの取得に貢献したとのことだ。