ライオン、自社商品の化学物質情報を詳細かつ統合的に管理

ライオン、東芝デジタルソリューションズ、JFEシステムズの3社は、共同で「化学物質情報管理システム」を開発し、2017年11月からライオンの国内全ての研究・開発拠点で運用を開始する。

化学物質情報管理システムは、「原料、製品組成に関するデータ」、「法令情報データ」のデータベースと「製品組成開発機能」で構成される。データベースの作成にあたっては、JFEシステムズの商品情報統合データベース「Mercrius(メルクリウス)」をベースに、ライオンの多岐にわたる製品開発分野での知見・ノウハウと、東芝デジタルソリューションズの多様な業種・業態でのPLMソリューション提案実績や適用手法を活用し、3社で共同開発した。主な導入効果は以下の3点。

(1)情報管理レベルの向上
従来、複数システムに分散していた約1万件の原料・化学物質情報、組成情報の一元管理により、「製品」「原料」「物質」の双方向トレースが可能となる。
(2)コンプライアンス対応力の強化
製品開発時:製品に配合する原料を、法令により異なる物質区分の細かさに応じた階層構造でデータベース化する。これらのデータと法令情報データベースを併せ、原料および製品組成が関わる法規制情報の表示や法規に適合した物質名称・成分表示名称を表示する。製品上市後:法令改正により影響を受ける製品・原料の正確な抽出や製品で使用する化学物質に関する社外からの問合せに対する即時回答を可能にする。
(3)業務の効率化
製品開発時の各種帳票作成に必要な情報の出力や、組成物の化学物質構成データ出力により、SDS(Safety Data Sheet)作成業務を効率化する。

ライオンは、自社製品の開発において、原料、組成などのあらゆる関連情報の統合管理を行う化学物質情報管理システムの開発に着手し、2017年6月に一部の製品分野で稼動している。2017年11月からは国内全ての研究・開発拠点での運用を開始する。

このシステムの導入により、ライオンでは全事業分野での自社製品の開発において、使用する化学物質に関する法令遵守体制を強化するとともに、蓄積される組成データから上市後の製品に含まれる化学物質を即時検索することが可能になったという。これにより情報管理レベル向上とトレーサビリティの確保、コンプライアンス対応力の強化と業務の効率化が図れると説明する。

ライオン株式会社の「化学物質情報管理システム」の運用開始について

カテゴリー: 情報通信 , バイオ , ロボット/AI   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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