ITを活用したまちづくり、災害対策における連携を強化

今回の連携協力協定を締結した3者は、2016年度から名古屋大学情報学部（人間・社会情報学科）・情報学研究科（社会情報学専攻）の安田・遠藤・浦田研究室が取り組む「自治体オープンデータを活用した防災啓発アプリの開発」において連携した活動を行っており、その研究成果を住民サービスへ展開するための協力をしてきた。

具体的には、尾張旭市における避難所や災害物資などの情報を市民に提供する方法の研究実証として、熊本地震時の状況を分析、調査した結果に基づいた防災情報アプリを開発し、さらに市民参加の勉強会を開催して意見収集を行うなど、連携を強化してきた。

今回の協定は、今後の事業化に向けて連携、協力をより強化することを目的とし、地域社会の発展に寄与する「まちづくり」と「災害対策」を重点的に推進していく。そのため、2016年度に引き続き、防災関連情報の活用促進の他、「自治体の情報提供のあり方」や「利用者増へ向けた要因」などを分析し、市民が利用しやすい自治体ITのあり方について、新たに検討を始める。

また、こうした取り組みが、産学公連携による住みよいまちづくりの好事例として、周辺自治体に波及していくことを期待しているという。