電力小売、支援モバイルシステムに検針票保存など機能追加

今年10月、420超。'16年春の国内市場開放を受けて、小売電気事業者の登録数は激しい競争を生むほどになっている。新規参入組の経営環境は厳しく、営業面でさまざまな課題が浮き彫りになっている。

異業種から参入した新電力事業会社では、営業担当者や代理店担当者の電力事業に対する知見が不足していて、新電力へ切替えるメリットを顧客に十分説明できないことがある。ほかに、従来の業界慣習などから、IT機器利用に不慣れな営業担当者がタブレット端末を充分に使いこなせていないとか、失注した顧客へのアフターフォローや継続した営業活動が効率的にできていないといった課題があるという。

電力小売事業における対面営業の重要性に着目し、タブレット端末による契約・営業活動の効率化支援ソリューションを販売してきた、TISはきょう、同ソリューション「エネLink Sales+」に、検針票を画像で保存し申込情報とともに管理可能な「申込票・検針票保存」や、代理店での利用時に画面UIを見やすく調整する「画面カスタマイズ」などのオプションメニューを追加し、機能強化したと発表した。

「エネLink Sales+」は、契約切り替え時に最低限必要な「料金シミュレーション」などの基本機能に加え、申込情報を既存の顧客管理システム(CIS)と自動連携し、スイッチング支援連携までをスムースに行えるなど、「他システム連携」等のオプション機能群で構成されている。

決済システムとの「オンライン接続」機能では、セキュアにカード情報や口座情報を登録することで、契約申込業務をリアルタイムに遂行。申込情報を他システムで活用することにより、成約/未成約のお客の傾向や分析にも利用できるという。

新電力事業者向けソリューションの導入は、要件確認からサービスインまで、最短2ヶ月間で提供可能とのことだ。