ビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証を発表、KDDI

KDDIは、総務省が2017年7月に実施した「テレワーク・デイ」におけるモバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証結果を公表した。効果検証は、位置情報ビッグデータの利用についてあらかじめ同意した人の動態データを対象に実施した。

総務省では、関係府省・団体と連携し、2020年の東京オリンピックの開会式が予定されている7月24日を「テレワーク・デイ」と定め、計900団体以上、6万人超の参加を得て全国一斉のテレワークを実施した。

テレワーク・デイの政策目的の一つは2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和にある。そのためには、テレワーク・デイの効果を定量的に検証し、次年度以降の実施に活かすことが必要だという。この検証には携帯電話利用者の位置情報などのモバイルビッグデータによる分析が効果的であるため、ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI、ソフトバンクが協力し、テレワーク・デイ当日の人口変動を分析した。

東京23区内を約500メートル区画で細分化し、ユーザーの動態データから午前7時から午前具体的には、11時の間にオフィスエリアへの来訪有無(以下、出勤率)で判別した。効果検証の結果、テレワーク・デイ当日のオフィスエリアにおける出勤率の減少を定量的に確認できたとKDDIは説明する。

テレワーク・デイ当日の10時台に人口が減少した東京23区内のエリアを比較すると、1位は豊洲、2位は浜松町、3位は品川となった。豊洲周辺(1.5キロメートルメッシュ)の人口減は最大約4,900人(10%減)となり、特に40歳代男性の人口減が顕著であったという。

また、テレワーク・デイ当日の出勤率が5%以上減少していた東京23区内のエリアは、江東区・品川区・渋谷区・新宿区・中央区・千代田区・港区などに幅広く分布。一定のワーク・シフトが広域的に発生していたことが推察される。

鉄道各社の調べによれば、ピーク時間帯(午前8時台)の利用者減少量は、東京メトロ豊洲駅で10%減、都営芝公園駅で5.1%減、都営三田駅で4.3%減(いずれも2016年7月25日同時間帯との比較)となっている。

モバイルビッグデータを活用した「テレワーク・デイ」の効果検証について

カテゴリー: 情報通信 , ロジスティクス   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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