ハッカソンにて新スポーツの開発に

成人の週1回以上の運動実施率は42.5%。1年間、運動やスポーツをせず、これからもするつもりがない人は約3割にも及んでいる。

昨年11月の「スポーツの実施状況等に関する世論調査」(スポーツ庁)においてそんな結果が出た、日本では、医療費が約40兆円に達する。今日、スポーツ人口の拡大を通じて、国民医療費の抑制への貢献や健康寿命を平均寿命に限りなく近づけることのできる社会を構築することが重要となっている。伝統的な競技種目以外にも「スポーツ」の概念を広げるとともに、「スポーツ」に対する心理的ハードルを下げる観点からの取り組みが求められているという。

みずほ情報総研は、スポーツ庁からの委託事業である「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」に採択された。同事業では、運動会協会、慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科、超人スポーツ協会、みずほ銀行、早稲田大学スポーツビジネス研究所と連携して、個人の行動変容を促す新たなスポーツの開発を推進し、スポーツ実施人口の拡大を目指す。

スポーツはもっと「自由で」「楽しく」「クリエイティブな」活動であるべきとの考えの下、スポーツをしない人に対して、既存のスポーツを強要するのではなく、その人のスタイルに合わせたスポーツの機会を提供すべく、スポーツの定義を拡張しながら――。具体的には、「ALL for SPORTS(どんなことでもスポーツに!)」と「SPORTS for ALL(すべての人にスポーツを!)」という2軸のコンセプトを打ち立てて、スポーツ以外の分野とスポーツとの融合を含めた形で開発に取り組むという。

新たなスポーツは、エンジニア、デザイナー、プランナー、マーケッターのほか、一般市民も参加できるアイディアコンテスト・ハッカソンの形式で具現化。そこには「ハイテクノロジー」型と「地域コミュニティ」型の実施スタイルを導入するとのことだ。

「スポーツ人口拡大に向けた官民連携プロジェクト・新たなスポーツの開発」の実施について

カテゴリー: 情報通信   

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