情報通信
クラウドと「働き方改革」ソリューションを拡充
システムを所有するものから利用するものへと変えたクラウドコンピューティングをはじめとするIT（情報技術）はいま、企業や官公庁の業務をあらゆる面でより良い方向に転換させ始めている。
デジタルトランスフォーメーション（DX）の完成は、日本政府が提唱する「働き方改革」を推進する。
最新テクノロジを活用して経営改革を図るDXの実現に向けて、きょう、NTT Comと日本MSは協業の強化を発表。今年4月より、「Enterprise Cloud」と「Microsoft Azure」を効果的に組み合わせたハイブリッドクラウドサービスや、「Microsoft Office 365」による働き方改革ソリューションを提供してきた両社は今回、新たに二つの取り組みを開始し、顧客のデジタルトランスフォーメーションの実現を推進するとした。
ハイブリッドクラウドのPaaSへの拡大と運用管理機能の拡充では、MSの豊富なPaaSメニューとAPI連携したEnterprise Cloudオプションの提供を始め、順次拡大していく。契約からサポートまで一元管理できるポータル上で、クラウド型ライセンスへの移行手続きや利用明細のダウンロード機能を拡充する。また、「Office 365」による働き方改革ソリューションの本格化では、両社のサービスを連携させたソリューションの提供――「Office 365」と「Bizメール&ウェブビジネス」や「OCN」、SD-WANサービスを組み合わせて顧客の業務効率の向上に貢献するという。
NTT Comのソフトウェア定義WANを組み合わせれば、多拠点ビデオ会議や動画資料の共有など、大容量となる通信を利用拠点から直接インターネットにブレークアウト。これにより、サービス利用時のボトルネックが解消されるという。「Office 365」を活用するソリューションは、働き方改革を自ら実践するNTT Com社内でも展開される。