情報通信
クライアント仮想化への投資効果
机上のPCを軽量薄型にする。テレワークなどで仕事の効率や機動性を向上させ、同時に情報漏洩等セキュリティ対策を強固にするといった目的で、エンドユーザの利用端末を抽象化する。クライアント仮想化は、すでに様々な組織で導入が進んでいる。
そしてきょう、IT専門調査会社のIDC Japanは、今年実施したユーザ調査および取材を基に、クライアント仮想化市場の実情――クライアント仮想化のROIの算出と分析を行い、その結果を発表した。2013年以降の過去5年間におけるクライアント仮想化のROIは300％を超えていて、高い投資対効果が実証されたという。
2017年、クライアント仮想化製品のROIは383.4％、投資回収期間は10.7か月。初期投資額（1年分）、年次投資額、ベネフィット／年はそれぞれエンドユーザ1人当たり23万6,467円、6万2,724円、77万9,127円と算出された。IDCのROI分析手法では、ベネフィットをエンドユーザ、IT管理者、企業全体の3つに区分していて、エンドユーザのベネフィットが占める割合が最も高く、全体の65.7％を占めていた。IT管理者のそれは28.6％、企業全体のベネフィットは5.7％だった。
エンドユーザの平均使用時間／日は3.9時間、全従業員のうちそれを使用している人の割合は44.5％であった。クライアント仮想化製品の導入によって、エンドユーザ、IT管理者およびITスタッフ、企業全体でそれぞれ25.0％、34.1％、26.7％のベネフィットの増加効果が見られたという。'17年は前年と比較して、クライアント仮想化システムのスケールアップ／スケールアウトなどによる投資金額の増加の割合が、ベネフィットの増加割合を上回ったことで、ROIはやや低くなった――など、詳細は「2017年 国内クライアント仮想化市場 ROI分析： 投資対効果の付加価値」で報告されている。