パソコンソフトにて「働き方改革」を支援

政府は今春、働く人の視点に立った改革の意義にはじまり、10年先の見据えたロードマップに至る13項目からなる、「働き方改革実行計画（概要）」を示している。これらの中で、組織の長と現場の人とが意識および習慣を変え、最高責任者が少しの投資を判断すれば今すぐ実現できるのは、テレワークだろう。育児や介護と仕事の両立を助け、通勤苦からの解放を促し、いつもと違う環境で新たな製品やサービスの着想を得るなど、テレワークを導入する効果は計り知れない。

日本において、労働生産性は先進7か国中19年連続最下位となっていて、労働人口が減少していく中、日本企業がグローバル競争に打ち勝ち、持続的な成長を遂げていくためには、高効率でアウトプットを出していくことが求められているという。パナソニックは、法人向けに、働き方の可視化を通じて生産性向上に貢献する「働き方改革支援サービス」を構築――。複数メニューを来年2月から順次提供開始する。

予定では、「パソコン使用時間とアプリケーション使用時間の可視化サービス」、「モバイル環境下での快適なテレワークを実現するリモートアクセスサービス」、「脈拍の変動から推定するストレスチェックサービス」の3種類で構成されていて、可視化サービスは、PCに専用ソフトを導入するだけでブラウザにてアプリ等の使用状況を確認できる。

社員一人ひとりの業務習慣の分析や仕分けに役立ち、戦略実行のためのリソースシフト検討に役立てることができる。ほかに、ソフトウェア型VPNによってビデオ会議映像を滑らかにするなど、モバイル環境下でも快適さを実現する。同社の、レッツノート専用サービスでは、カメラにて脈拍変動すなわち健康状態を測ることが可能だ。