ゼンリン、自治体向けの住宅地図情報サービスを提供

ゼンリンは、行政専用ネットワーク「LGWAN」を経由して利用できる自治体向けの住宅地図情報サービス「自治体向け GIS Application LGWAN(仮称)」の提供を2018年4月から開始する。

自治体では、総務省の要請で情報漏えい対策など情報セキュリティの観点から、LGWAN接続系とインターネット接続系のネットワークの分割が進んでいる。そのため、PCで住宅地図を利用する場合、インターネット接続系を介さず、部署ごとに庁内にサーバを設置して住宅地図システムを導入するのが一般的で、利用者も限定されていた。

今回発表した住宅地図情報サービスは、自治体単位で契約でき、サーバの設置が不要で初期投資も抑制できるクラウド型サービス。サービスの導入により、LGWAN接続系を利用している庁内全職員が利用できるようになる。通常業務はもちろん、災害時など緊急に住宅地図が必要になる場面でも活用できる。

住宅地図情報サービスは、住宅地図閲覧、住宅地図帳の区分図に合わせた印刷、各種帳票と住宅地図とを合わせた印刷、指定範囲内の世帯数カウントなどを標準機能として備える。また、「Microsoft Excel」との連携、Shapeデータ取り込みなども可能。

LGWANとは、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が運営する、自治体向け閉域ネットワーク。自治体の組織内ネットワークを相互に接続し、自治体間のコミュニケーションの円滑化、情報の共有による情報の高度利用を図ることを目的とした行政専用のネットワークである。

自治体向け住宅地図情報サービスを来年度から提供開始

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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