人工知能（AI）と、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」は、社会の仕組みと産業構造を変える。さまざまな国と地域で現状の課題を解決し、新たなビジネスモデルを創出する原動力となる。
そのため日本政府は、科学技術基本計画において、世界に先駆け「超スマート社会」を実現する"Society5.0"を謳い、昨年には国際見本市において、我が国の産業が目指すコンセプト「Connected Industries」を発表――。人、モノ、企業等が業種や地域を超えて繋がり、新たな価値を創造する枠組みが提唱され、その一つの実現手段として、オープンAPIに注目が高まっているという。NECは、上記コンセプトを加速するため、金融機関と多様な産業とのオープンイノベーションを実現する「API連携プラットフォームサービス」を本日より開始するとした。
金融機関のオープンAPI対応で求められる認証機能やセキュリティ対策を提供することで、金融機関内システムを安全に他の事業者システムと連携させるものとなる。米国NISTのベンチマークテストでNo.1評価を得た顔認証をはじめとする生体認証やAI・IoT等の先端ICT技術を活用したオプションサービスをラインナップし、金融機関のデジタルイノベーションを支援するという。
同サービスを利用し、沖縄銀行は、外部の事業者システムと連携するためのオープンAPIをNECと共同で開発。社内外APIを組み合わせた金融サービスの実現で、革新的な顧客体験の提供と新たな顧客層の開拓を推進する。沖縄県内の事業者やベンチャー企業等とのオープンイノベーションを通じて、産業の垣根を超えた新事業の創出と地域経済の活性化を目指していく。
開発者向けのポータルサービスやOSSベースでの開発基盤も順次提供を予定している。一連のサービスは、今月19日～22日に開催の「FIN/SUM WEEK 2017」に出展される。