日本電信電話株式会社（以下、NTT）は、パーソナルデータの特性や利用目的に応じた有用な匿名加工情報の作成を支援するソフトウェアを開発した。
2017年5月30日に改正個人情報保護法が施行。新たに定められた「匿名加工情報」は、一定のルールの下で本人同意なしで第三者への提供を含む目的外利用が可能となり、パーソナルデータの利活用が加速し新事業や新サービスの創出、国民生活の利便性の向上につながることが期待されている。
匿名加工情報とは「個人情報を特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報」であり、統計データよりも幅広い分析に利用できると期待されている。個人情報取扱事業者や匿名加工情報取扱事業者に課せられる制約はあるものの、第三者への提供を含む目的外利用について、本人同意が不要になるという利点もある。
NTT研究所では以前から匿名化技術の研究開発を進めるとともに、国内匿名化研究の活性化・認知度向上を推進してきた。これらの学術活動や事例検証から得られた技術と知見を結集し、匿名加工情報の作成において必須となる「加工と評価の試行錯誤」を様々なデータに対して適用することが可能なソフトウェアを開発した。
加工と評価の中で、何を使えばよいかが特にわかりにくい評価技法については、体系的に整理した上で、最新の知見に基づき匿名加工に有用と考えられる評価技法を厳選して搭載した。また消費メモリ量を抑える独自方式により高速化とデータ量増加への対応を行い、件数が多い個人情報であっても市販のPCレベルの計算機で、加工と評価の試行錯誤を行えるようにした。