ロボット/AI
AIにより、持続可能な未来シナリオを――
いま日本では、ポスト成長時代へのパラダイムシフトが起こりつつある。少子高齢化や産業構造の変化を背景に、環境・資源を含めた社会の持続可能性、そして幸せや健やかさの実現が都市と地方それぞれの、もしくは共通の課題となっている。
人口や出生率、財政や社会保障、都市や地域、雇用の維持、格差の解消、人間の幸福、健康の維持・増進といった課題に対処するためには時宜的かつ戦略的な政策の立案と実行が求められる。が、有識者の思い描ける未来シナリオの数には限りがあり、その中で政策内容や時期を考えざるを得なかったという。
京都大学 こころの未来研究センター広井教授らは、文理融合共同研究の一環として、人文・社会科学系研究部門の社会構想と政策課題に関する知見を日立製作所の人工知能（AI）技術――昨年設けた日立未来課題探索共同研究部門（日立京大ラボ）が開発――と融合させ、持続可能な日本の未来に必要な政策を提言。プロセスの一部にAIを活用し、同学有識者が挙げた「少子化」や「環境破壊」といった149個についての因果関係モデルを構築し、シミュレーションにより2018年から2052年まで約2万通りの未来シナリオ予測を行い、23個の代表的なシナリオグループに分類した。
たとえば'52年に社会の①人口や出生率が低く、②財政や社会保障はよいが、③都市に人口が集中など――。都市集中型と地方分散型のシナリオで傾向が2分されたため、「都市集中型か、地方分散型か」、その社会が「持続可能か、破局的か」の2観点で、シナリオグループがいつどのように分岐するか、時期と要因を解析した。結果を元に、有識者が持続可能な未来に向けて重要な社会要因とその時期を特定し、今回政策として提言したという。
京都大学では今後、大学内外の研究機関等と連携し、人々が幸福かつ健康でいられる未来への指針として、同提言を社会的な意思決定に活用することをめざす構えだ。