ドライバーの脈拍数から事故発生リスクなどを評価する実験を開始

損害保険ジャパン日本興亜株式会社と第一交通産業、アクセンチュアは、自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究を開始した。

共同研究は、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する統合情報プラットフォームの構築を目指すというもの。アクセンチュアが持つインテルとの協業関係を活用し、インテルからプラットフォーム構築に必要な技術提供を受ける。

具体的には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集する。また、ドライバーが時計型のウェアラブル端末を勤務時に着用することで得られる生体情報(心拍数)を取得する。

収集されたデータは、インテルの高性能CPU「インテル Xeon プロセッサ」を搭載したサーバーおよびデータ収集ゲートウェイやエッジコンピューティング画像処理技術などを含むインテルの「インテル IoTプラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャー」を採用したIoTプラットフォーム上でタクシーの乗車客の画像を除外する処理が行われ、クラウドストレージにアップロードされる。

アクセンチュアが、アップロードされたドライブレコーダーの画像情報、運転挙動情報、生体情報や車両情報等の多岐にわたるデータを分析。ドライバーごとの事故発生リスクなどを評価する手法を開発する。ディープラーニングなどの高度なデータ解析手法を用いることで、新たな分析手法が組み込まれた統合情報プラットフォームの構築を目指す。

アクセンチュアによると、2017年3月から実施している第一弾の概念実証実験では、タクシー100台とタクシードライバー100人から取得したデータにより、乗務中の心拍の変動やしぐさから眠気などのヒヤリハットに関係する兆候を識別することに成功しているという。

このプラットフォームを活用することで、業務中や将来にわたるドライバーの健康管理、事故を未然に防ぐ施策実行、ドライバーの運転傾向把握、個人の特性に合わせた交通安全指導などドライバーごとのリスク評価結果に基づく運行管理を図る。