日本政府は平成26年、国内外の事情や環境の変化、東日本大震災と原発事故の発生等を踏まえ、新しい「エネルギー基本計画」を閣議決定した。
政策の要諦は、安全性を前提に、安定供給を第一とし、経済効率性の向上と同時に、環境への適合に最大限取り組むことだという。
そして経産省では、「'20年までにハウスメーカー等の建築する注文戸建住宅の過半数でZEHを実現すること」を目標とし、普及に向けた取り組みを行っている。ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）は、太陽光発電等によって、年間の一次エネルギー消費量を正味ゼロにする。
上記政策と目標に沿って、ハウスメーカー各社から、エネルギーの効率的な利用を実現するスマートハウスやZEHの仕様を備えた商品が上市されているという。矢野経済研究所は、次世代住宅関連主要設備機器市場に関する調査を実施。その結果をきょう発表した。
HEMS・スマートメータ（制御系機器）、太陽光発電・燃料電池・ガスエンジンコージェネ・システム（創エネ系機器）、家庭用蓄電システム・V2H（蓄エネ系機器）の計7品目について、スマートハウスやZEH仕様の需要も高まりを見せるが、大半を占める太陽光発電システムの縮小の影響から、'16年度の市場規模を前年度比87.7％の約7千億円と推計。'20年度には、'16年度比70.6％の5千億万円程度になると予測する。
政府公募の「ZEHビルダー」は増加傾向にあり、余剰電力の蓄電では、買取価格の下落傾向から、家庭用蓄電システムに目が向けられている。
市場拡大の鍵を握るのが、HEMS活用による付加価値の提供である。現在主軸の「省エネルギー」に対して、安全安心や健康福祉など住宅を舞台としたサービス、住宅と設備機器のメンテナンス、取得データを異業種企業と連携して活用するなど、HEMSを様々な生活サービスの充実に活かすことが期待されると、矢野経済研究所はいう。