痛勤ストレスの軽減がもっとも魅力的

TOKYO2020に向けた国民運動プロジェクト「テレワーク・デイ」が実施された。7月24日、霞ヶ関の府省および日本テレワーク協会の呼びかけに応じ、経済団体や首都圏自治体などの協力のもと、「働き方改革」に積極的な企業等でそれが行われた。初年度の実施結果はどうだったのだろうか。

「はたらいて、笑おう。」をスローガンにしている総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジーと、同グループの専門家集団であるワークスイッチコンサルティングは、「テレワーク・デイ」に特別協力団体として参加し、テレワークを実施した従業員に対してアンケートを行った。その結果をきょう公表した。

パーソルプロセス&テクノロジーは、2020年東京オリンピックの開会式にあたる7月24日、大会当日混雑が予想される豊洲地区に本社を構える企業として、社員130名が「在宅勤務」、「モバイルワーク」、「サテライトオフィス勤務」を実施。アンケートには106名が応じた――。

社員にとってテレワークの最大の魅力は「通勤ストレスの軽減」であることが分かったほか、テレワークという働き方は、オリンピック当日の混雑緩和に貢献すると8割以上の参加者が回答したという。

「通勤時間が削減できる」が最も多い回答で、参加者の73%がオフィス勤務に比べて働きやすいとした。育児事情がある社員の75%が、テレワークによって、「子供との時間を有意義に過ごすことができた」。

参加者の73%が「働きやすさ」を感じ、63%が「はたらいて、笑おう。」に近づけたと感じたという、結果から、テレワークは「はたらく」ということだけでなく、家族との時間やプライベートまで充実させ、人生そのものを豊かにすることに繋がっていると分かったという。

【テレワーク・デイ調査レポート】 東京オリンピック成功に貢献すると8割以上が回答

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