ソフトバンク、次世代IoT通信を採用したLPガスメーター向け通信ボードを開発

ソフトバンクは、次世代IoT(モノのインターネット)通信方式を搭載した通信ボードの開発に着手し、2018年度中の商用化を目指すことを発表した。今回開発する通信ボードは、LPガスメーターからのデータ取得、活用を目的に開発するもの。

次世代IoT通信方式とは、国際標準仕様策定団体3GPPで標準化された「リリース13」に準拠した方式。「NB-IoT」や「Cat-M1」などがある。

また、現在ガスメーターとの接続で用いられている「Nライン」「Uバス」のインターフェースを持つ。Uバスとは、情報量の増加に対応するため、通信の高速化とバス配線による複数通信機器の並列配線を可能にした新しい通信方式だ。

さらに、ガスメーター間の通信方式の「Uバスエア」にも対応。Uバスエアとは、無線端末間でバケツリレー方式の多段中継通信を可能とした920MHz帯超低消費電力無線端末またはその通信方式を指す。

この通信ボードを経由したデータ取得では、低コストかつ低電力な通信が可能となり、データの活用による検針やLPガス配送業務の経済性と運用の効率性向上の実現を支援する。具体的には、電池による10年以上の長期駆動の実現を目指す。また、遠隔でガスの使用を止めるなど、ガスの安全、安心サービスで必要となる双方向通信を可能にする。

異なる通信方式を同一通信ボードに搭載することで、様々な運用形態が想定されるLPガスの無線自動検針などに対応する装置の開発に合わせて容易に組み込むことが可能だ。さらに、自動検針データの活用による検針業務の合理化やLPガス容器の配送業務の効率化が図れるという。

その他、保安情報やさまざまなメーター情報を双方向で取得できるため、ガスの遠隔遮断などの保安サービスやガス使用情報に基づいた付加価値サービスの創出を可能にするという。

ソフトバンクは今後、2017年7月20日に発表したIoTプラットフォームと連携したサービスを提供する予定。