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トヨタとマツダ、電気自動車（EV）の共同開発などに合意
トヨタ自動車株式会社とマツダは、業務資本提携に関する合意書を締結した。今回の合意書に基づき、トヨタはマツダが実施する第三者割当による新株式発行によってマツダの普通株式3,192万8,500株を取得。また、マツダは同額相当のトヨタ株式を取得する。
今回の合意書締結は、2015年から2年間にわたり両社が協議を積み重ねてきた成果を確認、表明するもので、持続的な協業関係のさらなる強化が目的だという。
具体的には、「米国での完成車の生産合弁会社設立」「電気自動車の共同技術開発」「コネクティッド技術の共同開発」「先進安全分野における技術連携」「商品補完の拡充」を推進することに合意した。
両社は、30万台規模の生産能力を持つ完成車の生産に関わる新たな合弁会社を、2021年を目途に米国に両社折半出資で設立することを検討する。総額16億米ドル前後を投資し、4,000人規模の雇用を行う予定。
また、世界において電気自動車（EV）への需要と期待が高まる中、各国の規制や市場動向に柔軟かつ迅速に対応でき競争力のあるEVの基本構造に関する技術を共同開発する。
さらに、クルマの情報化や車内外をつなぐ情報連携技術の要求の高まりに備え、車載用マルチメディアシステム関連技術の共同開発を進める。
両社は既に、北米においてマツダからトヨタにコンパクトセダンを供給している。今後は、日本においてトヨタからマツダに小型商用2ボックスバンを供給し、グローバルに商品補完の可能性を検討する。
今後、両社はそれぞれの経営の自主性を尊重し、対等かつ良好な関係を中長期にわたり構築することを目指す。今回合意した各共同プロジェクトでの協業実現に向けて検討を進め「クルマの新たな価値創造」に向け、長期的パートナーとして相互協力を進め、持続可能な社会の発展に貢献していくと説明する。