従来の携帯電話からスマホへの切り替えが加速、法人向け市場調査

IDC Japanは、2016年3月時点での予測を基にした「国内エンタープライズデバイス市場」の2017年~2021年の予測を発表した。スマートフォン、タブレット型端末、ポータブルPCなどが含まれる。今後は、法人向けスマートフォンの導入が進むと予測している。

IDC Japanでは、国内エンタープライズデバイス市場の2016年~2021年出荷台数の年間平均成長率(CAGR)を2.5%と予測している。また、各機器の同CAGRは、スマートフォンが6.5%、タブレットが1.9%、ポータブルPCが0.3%とそれぞれプラス成長すると分析。

中でもスマートフォンの成長率が最も高いと見込んでいる。独自OSを搭載した従来型携帯電話の主要部品供給が終息に向かうことから、2017年以降スマートフォンへの置き換えが急速に進むと考えられるからだという。

これまで法人向けスマートフォンは「利用料金が高い」ことが障害となっていた。しかし、Androidベースの携帯電話型スマートフォンに変更した場合でも、利用料金に大きな差がないことから、企業でのスマートフォンへの切り替えが進むと見ている。

また、画面サイズ別に市場を見た場合、スマートフォンのビジネス市場における成長率の高さから「Small Screenサイズ(5~8インチクラス)」の製品のCAGRが最も高く、次いで「Ultra-Small Screenサイズ(5インチ未満)」の製品の成長が高くなると予測。

次に成長率が高いサイズは、タブレット型端末、ポータブルPCの「Middle Screenサイズ(9~13インチクラス)」と予測している。同サイズは、データ編集を効率的に行うために最低限必要なスクリーンサイズであり、「働き方改革」などの進行でモビリティ性が好まれ、「Large Screenサイズ(14インチ以上)」よりも需要が高まるという。

エンタープライズデバイス市場の主なOSは、PCを中心とした「Windows」であり、2016年での同市場の中での構成比は約56%を占めている。

しかし、2020年以降は「Windows 7」のEOS(End of Support)の反動からPCの出荷が減少すること、従来の携帯電話端末からの切り替えによってスマートフォンの出荷が好調に推移することなどから、2020年以降のWindowsの構成比は50%以下になると予測する。

IDC JapanのPC、携帯端末&クライアントソリューション シニアマーケットアナリストの浅野 浩寿氏は「政府によって『働き方改革』の実現が企業に求められている。これを実現する幾つかの方策の中で、在宅勤務やフリーアドレスなどの導入が考えられ、モビリティ端末の利用が重要な要素となる。ベンダーは各企業の勤務形態に合わせて、ハードウェアを組み合わせた提案に加え、社外でも社内と同様に仕事ができるソリューションの提供も必要である」とコメントしている。

国内エンタープライズモバイルデバイス市場予測を発表

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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