家や店やビルへ、エネルギーデータ分析基盤を拡販

いま我々は、家がスマートハウスになり、あらゆるモノがネットにつながるIoTの時代を迎えている。IoTシステムと連携する人工知能(AI)を使って、より快適で便利な生活を営もうとしている。

家庭でも、店舗でも、ビルディングでも「IoT」の端緒となるのはエネルギー分野だろう。グローバル市場で約10万世帯に、宅内設置型のIoT機器を用いてエネルギーデータのリアルタイム分析プラットフォームサービス「エネトーク」を提供している米Encored, Inc――その日本法人として昨年1月に設立されたエンコアード株式会社へ、ソフトバンク株式会社が出資する(比率は50.1%)ことで合意した。

これにともない、同日本法人は来月1日に名称を「エンコアードジャパン株式会社」に変更。また、ソフトバンクは、米Encored社への出資も行うという。

今回の合意について、ソフトバンク(株)代表取締役社長兼CEOの宮内 謙氏は、「ソフトバンクとEncoredは、エンコアードジャパンが提供する独自のAI技術を活用したエネルギーデータ分析プラットフォームが多くのビジネスパートナーに活用されることで、日本国内での多様なエネルギーサービスの提供を促進し、人々のライフスタイルをより豊かにすることができると確信しています」とした。

そのサービスの一部が展示される、今月20・21日に開催の「SoftBank World 2017」では、米Encored社CEO兼ファウンダーのジョン・チェ氏の講演も予定されている。エンコアードジャパンは、利用者の生活パターンを分析・予測し、生活の利便性を向上させるためのプラットフォームサービスの提供を通じ、ビジネスパートナーと共に効果的な節電アドバイスや家電製品のエネルギー効率診断、高齢者見守りをはじめとしたさまざまなサービスを実現する構えだ。