近ごろスーパーやコンビニでは、プライベートブランドの販売拡大につれて、ナショナルブランド商品の販売スペースや販売品目が減少している。一方、「置き菓子」に代表される企業内商品ボックスは増加傾向にある。コスメ用品や雑貨も置く、新たな売り場として需要増が見込まれている。
従業員向けにサービスを提供するBtoE（Business to Employee）市場は、福利厚生の充実や従業員間のコミュニケーション手段として急速に拡大しているという。ヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発株式会社（YSD）は、菓子や日用雑貨などのナショナルブランドメーカー（事業者）向けに、オフィス内での置き型商品の無人販売をトータルで支援する「オープン型オフィス販売支援サービス」を、9月1日に始める。
YSDは昨秋、1社専用の置き型BOX等を設置し、商品の無人販売を行う事業者を支援する「オフィス販売支援サービス」の提供を開始。以来、販売事業への参入希望者から、ニーズがあるものの営業人員の確保が難しい、設置場所を増やすノウハウ等がない、商品アイテムが少なく単独では販売できないといった課題が多く寄せられていた。そこで今回、これら事業者の課題を一気に解決する。
スマホアプリ決済、販売データ提供、商品補充といった機能に加え、設置先の獲得も、オフィスコーヒーなど補充業務企業と連携して行う。ほかに、1つの置き型BOXを複数事業者でシェアし少量での販売もできる。BtoE市場への参入を総合支援する。オープン型オフィス販売支援サービスは特許取得済みで、置き型BOX導入企業とその従業員にも、電源不要の簡単設置や、オフィスで小銭不要の楽々お菓子・雑貨購入といったメリットをもたらす。
置き型BOXは来週東京ビッグサイトにて開催の「オフィスサービスEXPO」に出展後、全国各地に10,000台――'19年までに設置を目指すとのことだ。