生産設備のパーツ管理と保全に革新を

工場の設備管理部門などでは、生産設備の購入・管理に加え、生産設備が故障した際に必要となる部品や予備品の購入・管理、修理実施時の設備保全記録の作成・管理を行っている。

だが、表計算ソフトウェアや手書き台帳などで管理し、設備保全記録もデジタル化されていないケースが見受けられる。

複数工場を有する企業では、各工場がそれらを管理し、在庫情報の共有もされていないために、同じ生産設備間で部品・予備品の相互利用ができていないこともある。結果、過剰に在庫を抱える事態になるほか、老朽設備の入れ替え時に、古い部品等を新しい生産設備に利用できず、大量の廃棄ロスが発生することにもなりかねないという。

株式会社日立システムズと株式会社日立システムズフィールドサービスは、全国約300か所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用したデジタライゼーション支援サービスを拡充。 製造業向けに、さまざまな設備の修理用部品や予備品の正確な管理、複数工場間での融通による在庫の全体最適化、設備保全業務の効率化を支援する「統合資産管理サービス 設備部品・予備品管理モデル」を本日より販売する。

同サービスは、印刷工場などにて10%程度のコスト削減と生産設備において20%程度の故障頻度低下に成功した実例を基にしたものだという。

日立システムズでは、部品や予備品の棚卸しを代行し、台帳の整備をサポート。同社の部品配送センターを活用し、顧客の各工場に分散している部品等を一元管理、タイムリーに配送する仕組みも提供する。

稼働状況を資産管理システムで集約、分析することにより、消耗状態を把握し、故障前の部品交換作業が可能になる。設備の保全計画が立てやすくなり、部品等の在庫を適正化できる。設備保全記録はタブレット端末で効率的に行える。将来のデータ分析なども可能となる、統合資産管理サービス全体の累計販売目標は'20年までに200億円だ。

全国約300か所のエンジニアを活用した現場のデジタル化を支援するサービスを拡充

カテゴリー: 情報通信 , 製造   

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