月額500円で『働き方』を可視化

東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開会日である7月24日を「テレワーク・デイ」とする。
ロンドン大会で企業の8割がそれを導入したという成功事例をもとに、"霞ヶ関"と東京都庁、経済団体が一斉に実施を呼びかける「テレワーク」。多くの企業では働き方改革への取り組みに積極的だが、場所や時間にとらわれずに業務が遂行できるテレワークの導入となると、急にトーンダウンするケースがなきにしもあらずだ。

せっかくVDI（仮想デスクトップ基盤）を全面導入し、文書作成や表計算などをSaaS（Software as a Service）で行え、データ共有、仕事のコラボレーションもはかどるようクラウドインフラで実現しているのに、毎日往復2時間、満員電車で身動きできない人たちがいる。3～4時間のまさに痛勤苦を味わっている人だっている。理由は様々だろうが、そのひとつに、勤務状況の把握が難しいことが挙げられる。というと、人事部や管理職視点での課題のようだがそうではない。労働力と知識を提供する側も、まじめであればあるほど、自分の仕事ぶりを正しく把握してほしいはずだ。

企業にて、新たにテレワークの仕組みを活用するとなれば、その導入費用とランニングコストが気になる。通勤定期代を削って――などと皆の士気が下がるような方針を打ち出せば本末転倒だ。生産性の向上と働き方改革は、両立させなければ国民的運動の意義を失う。

そこで、日本電気株式会社（NEC）は、企業における"働き方改革"を推進するため、クラウドを用いて初期費用0円、月額500円／IDから利用できる「働き方見える化サービス」を発表。本日より提供を始めた。
同サービスは、自宅や外出先におけるテレワークや、オフィスでの勤務状況のデータを収集し可視化する。 テレワークでは、PCに加えスマートフォン経由で勤務申請や管理者承認、業務報告などができ、勤務実績の登録は、4つの勤務状態(開始、休憩、再開、終了)の選択で行える。

「Skype for Business」との連携により、社員の勤務状況報告の手間が省けるメリットに加え、客観的なデータで個々の勤務状況を把握できるため、長時間勤務の是正や生産性の向上など業務の効率化を支援する。長時間の連続勤務や超過勤務に対しては、ポップアップ画面による注意喚起も可能で、今後、可視化対象の拡大や、勤務時間の集計機能などの強化も予定しているという。

「働き方見える化サービス」を、500人の組織へ展開すると月に25万円の出費――。これを安いとみるか高いとみるか、改革を謳う人の能力と資質が問われそうだ。