2015、2016年度の2年間、富士市は、岳南鉄道線のインフラを活用した地域エネルギー供給事業の可能性調査を実施。2017年4月に本事業に係る共同事業者を募集してきた。2017年6月2日、東電EPを代表とする4社（東電EP、JFEエンジ、静岡ガス、TESS）によるグループ提案を採択。富士市を含めた5者により、本事業の実現に向けた事業計画の策定を進めることになった。
今後5者は、2017年度末を目途に本事業の実現性の判断をしていくとともに、本事業を通じて、官民連携で地域に寄り添った付加価値の高いエネルギーサービスの実現を目指す。
この事業では、3E（環境性Environment、経済性Economic Efficiency、供給安定性Energy Security）に優れたエネルギー供給の実現、分散型電源の普及、公共交通インフラの活用を目的とする。岳南鉄道線軌道敷に地域エネルギーインフラ（コミュニティグリッド）を設置し、分散型電源等の地産電源を地域に供給する。岳南鉄道線の吉原本町駅周辺から比奈駅（約4.1㎞）周辺が対象地域。
富士市は、需要家を含めた事業関係者との調整を行う。また、共同事業者が実施する各種検討・現地調査などを支援する。共同事業者は、各社がエネルギー関連事業で培ったノウハウを有効に活用し、エネルギー供給、コミュニティグリッドなどの設備設置、BCP（事業継続性）向上を目的とする分散型電源の設置などを検討する。
具体的には、東電EPは本事業の事業計画をとりまとめ、エネルギー供給（電気）およびコミュニティグリッドなどの設備設置の検討、JFEエンジおよびTESSは分散型電源の設置および分散型電源からのエネルギー供給（熱／電気）に係る検討、静岡ガスは分散型電源への都市ガス供給の検討を実施する。
2018年2月下旬までに事業計画を策定し、同年3月末に事業の実現性を評価する。その後、実現性があると判断した場合、2018年年度に法人を立ち上げ、必要設備などを設置し、2020年度からの事業開始を目指す。