富士市ら5者、地域電力事業化に向けた事業計画での協定を締結

富士市と東京電力エナジーパートナー株式会社(以下、東電EP)、JFEエンジニアリング株式会社(以下、JFEエンジ)、静岡ガス株式会社(以下、静岡ガス)、テス・エンジニアリング株式会社(以下、TESS)の5者は2017年7月6日、「岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業(以下、本事業)」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定を締結した。

2015、2016年度の2年間、富士市は、岳南鉄道線のインフラを活用した地域エネルギー供給事業の可能性調査を実施。2017年4月に本事業に係る共同事業者を募集してきた。2017年6月2日、東電EPを代表とする4社(東電EP、JFEエンジ、静岡ガス、TESS)によるグループ提案を採択。富士市を含めた5者により、本事業の実現に向けた事業計画の策定を進めることになった。

今後5者は、2017年度末を目途に本事業の実現性の判断をしていくとともに、本事業を通じて、官民連携で地域に寄り添った付加価値の高いエネルギーサービスの実現を目指す。
この事業では、3E(環境性Environment、経済性Economic Efficiency、供給安定性Energy Security)に優れたエネルギー供給の実現、分散型電源の普及、公共交通インフラの活用を目的とする。岳南鉄道線軌道敷に地域エネルギーインフラ(コミュニティグリッド)を設置し、分散型電源等の地産電源を地域に供給する。岳南鉄道線の吉原本町駅周辺から比奈駅(約4.1㎞)周辺が対象地域。

富士市は、需要家を含めた事業関係者との調整を行う。また、共同事業者が実施する各種検討・現地調査などを支援する。共同事業者は、各社がエネルギー関連事業で培ったノウハウを有効に活用し、エネルギー供給、コミュニティグリッドなどの設備設置、BCP(事業継続性)向上を目的とする分散型電源の設置などを検討する。

具体的には、東電EPは本事業の事業計画をとりまとめ、エネルギー供給(電気)およびコミュニティグリッドなどの設備設置の検討、JFEエンジおよびTESSは分散型電源の設置および分散型電源からのエネルギー供給(熱/電気)に係る検討、静岡ガスは分散型電源への都市ガス供給の検討を実施する。

2018年2月下旬までに事業計画を策定し、同年3月末に事業の実現性を評価する。その後、実現性があると判断した場合、2018年年度に法人を立ち上げ、必要設備などを設置し、2020年度からの事業開始を目指す。

「岳南鉄道線軌道敷を活用した地域電力事業」の実現に向けた事業計画の策定に関する協定の締結について

カテゴリー: 情報通信 , エネルギー   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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