AIによって2035年には16業界で平均38%の増収が可能

アクセンチュア株式会社(以下、アクセンチュア)は、先進12カ国における16の業界における企業のAI(人工知能)の活用状況に関する調査を実施。今回の調査は、AIが先進12カ国の経済に与えるインパクトについて分析した、2016年発表のレポート「Why Artificial Intelligence is the Future of Growth」に基づいている。この調査によると、企業がAIを最大限活用することで、2035年までに収益を平均で38%向上できる可能性があるという結果になった。また、新たに年間14兆ドルの粗付加価値(GVA:製品・サービスによって生み出される価値を示すGDPにほぼ相当)の創出が可能になると説明する。

アクセンチュア・リサーチは、フロンティア・エコノミクスが共同でレポートを作成。AIが経済に与える潜在的なインパクトをGVAの指標に基づいて算出した。調査対象となった16の業界において、AI活用が進まないケースを想定した「ベースラインシナリオ」と、AIの影響力が市場に浸透した場合に期待される経済成長を示す「AIシナリオ」で経済成長率を比較した結果、AIは2035年時点の経済成長率を加重平均で1.7%向上させる可能性があることが明らかになった。

ベースラインシナリオでのGVA成長率と比べて、AIシナリオでのGVA成長率が2035年時点で特に増加する業界は、情報通信(4.8%増加)と製造(4.4%)、金融サービス(4.3%)。AIシナリオでは、この3業界だけで2035年に6兆ドルのGVAが新たに生まれると予測する。生産性の伸びがもともと緩やかな労働集約型の業界においてもGVAの大幅な増加が予測されており、教育業界では1,090億ドル、社会福祉業界では2,160億ドルの増加が見込まれている。

今回の調査で、AIはそれぞれの業界において、かつてないほど大幅な増収の機会をもたらすことが分かった。卸売業や小売業などの労働集約型の業界では、AIが人間の労働力を補うことで生産性が高まり、60%近い増収が可能になる。また、製造業などの資本集約型の業界においても、機械にAIが組み込まれることで誤作動やダウンタイムが減り、常に高い利益率を確保できることから、2035年には39%の増収が可能になると予測する。

アクセンチュア・リサーチのマネジング・ディレクターであるマーク・パーディ氏は「AIは今後数十年かけて成熟していく。AIがマクロ経済に与えるインパクトを調査した結果、あらゆる業界の企業はAI活用によって多大な恩恵を得られるチャンスが大いにあることが明らかになった。企業がAIを活用して、インテリジェント・オートメーションによるプロセス最適化や人間の労働力と物的資本の連携強化、新しいイノベーションの推進を行うことで、劇的かつ長期的な収益成長および経済成長がもたらされる」と述べる。

アクセンチュア最新レポート――2035年には人工知能によって16業界で平均38%の増収が可能

カテゴリー: 情報通信   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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