先進医療給付金の一時負担が不要に――朝日生命保険が新サービス

朝日生命保険相互会社(以下、朝日生命保険)は「先進医療給付金」を医療機関へ直接支払う「医療機関宛直接支払サービス」を開始した。技術料が全額自己負担となる先進医療の中で、とりわけ高額となる陽子線治療と重粒子線治療が対象。顧客自身による費用の準備や医療機関への送金手続きなどの負担を軽減する。

公的医療保険制度の給付対象とならない先進医療は、一般に保険診療の場合と比べて費用が高額となることがある。特に、陽子線治療と重粒子線治療については、1件当たりの費用が平均約292万円(厚生労働省「第49回先進医療会議 平成28年度実績報告資料」より同社試算)となり、準備するに当たり相当な負担のかかる治療費が必要となる。これまでの先進医療給付金の請求や支払方法では、治療費の支払期日までに払込みが間に合わない場合もあり、顧客が治療費を一時的に負担することがあった。

朝日生命保険では、陽子線治療と重粒子線治療について、一時的な経済的負担や支払手続きを軽減し、顧客が安心して治療に専念できるよう「先進医療給付金」を治療された医療機関へ直接支払うことができるようにした。

サービスの対象となるのは、朝日生命保険の「先進医療特約」「引受基準緩和型先進医療特約」「先進医療特約S」「引受基準緩和型先進医療特約S」「団体医療保険用先進医療特約」の加入者。陽子線治療、重粒子線治療を行う日本国内全ての医療機関16施設で利用できる(2017年6月29日時点)。

■サービス対象の医療機関一覧(2017年6月29日時点)
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先進医療給付金の「医療機関宛直接支払サービス」の開始について

カテゴリー: 金融 , ヘルスケア   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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