犯罪捜査やテロ、犯罪の未然防止に役立てるシステムを構築、マイクロソフトとパナソニック

日本マイクロソフト株式会社(以下、日本マイクロソフト)とパナソニック株式会社(以下、パナソニック)は、両社が保有するセンシング技術とクラウド技術を融合したパブリックセーフティ分野でのシステム構築に向けた協業を開始した。

両社は、マイクロソフトの「リアルタイム指揮統制支援システム」と、パナソニックの証拠管理システム「UEMS(Unified Evidence Management System)」を、日本国内向けにマイクロソフトのクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure(以下、Azure)」上で連携する。

マイクロソフトのリアルタイム指揮統制支援システムは、センサおよびシステムからのリアルタイム脅威情報管理、既存のデータベースのデータの関連付け検索、VMS(録画映像統合管理システム)やGIS(地理情報システム)と統合したマイクロソフトの複数の製品、技術を組み合わせて構築される。世界の主要都市の警察機関などで実績のある関連情報を抽出表示し、警察官や保安担当者の意思判断スピードを向上させる。

パナソニックのUEMSは、オンプレミスのWindowsサーバやAzureを基盤に動作するシステムで、データの格納や再生、公開、エクスポート、グループ化といったデータ操作、これらのデータを扱うユーザー管理、接続される機器の管理が可能な司法警察業界向けコンテンツ管理システム。

加えて、パナソニックの画像・音声認識などのIoTセンシング技術を融合することで、異常事態発生の予兆を検知。予兆管理から指揮支援、証拠管理にわたる統合システムを開発し、事件・事故の未然防止と早期解決につなげる。具体的には、群衆の異常行動などを検知すると、関連地域の地図やリアルタイムのカメラ映像、過去事件情報などを一元的に活用。警察官を現場へ速やかに配置させることで、事件の未然防止が可能になるという。

日本マイクロソフトとパナソニックによると、今回構築したシステムは異常、危険の予知検出から事故の未然防止、現場での指揮支援、証拠管理が必要となる駅や空港などの公共エリア全般で役立つものと考えているという。また両社は、パブリックセーフティ分野で連携し、営業活動やイベントを通して今回の本システムの導入を推進し、2020年に向けて日本の安心安全な街づくりの実現に貢献することを目指す。