りそな銀行、法人営業担当者1,500人向けにタブレット提案ツールを導入

多くの金融機関では、従来のハンディ端末に代わる新しいデバイスとしてタブレット端末に注目。大手金融機関を中心に顧客利便性の向上や業務効率化などを目的に導入している。対面営業効率の最大化を目指す株式会社りそな銀行のその中の一行だ。

株式会社りそな銀行は、法人部門の渉外担当者約1,500人のタブレット用提案ツールとして、株式会社インタラクティブソリューションズの対話型マーケティングツール「Interactive-Pro(インタラクティブ・プロ)」を選定。2017年4月下旬から利用開始した。

りそな銀行では、これまでリテール部門の渉外業務において先行してタブレットを配布、活用を進めてきた。2017年度から法人部門においても利用範囲を拡大し、ペーパーレスのさらなる促進とタブレットによる現場営業力の強化を目的として、提案ツールの検討を進めていた。

こうした背景の中で「PDF/PowerPoint等の既存提案資料の有効活用」「動画による効率的な説明」「対面アンケートや対話型のコンテンツによる現場提案力の強化」「渉外担当者がすぐに利用できる操作性の高さ」「各ページ単位の滞在時間まで把握可能な詳細ログ分析」など、タブレットによる対面営業効率を最大化する方法としてInteractive-Proを評価し、選定したという。

今回、法人部門が利用を開始した渉外担当者向けの提案ツールは、顧客を中心に多角的な視点で課題解決型提案を実現する「鳥瞰図」をインデックスとした。各種PDFやPowerPoint、動画、アンケートに自由自在に画面遷移することが可能。これにより、1件当たりの訪問・提案効率を大幅に改善し、新規顧客への提案活動強化を期待しているという。

今後同行は、提案コンテンツのさらなる拡充に加え、 多くの渉外担当者の提案ログとなる営業ビッグデータを用いたレコメンデーション、電子サインの組み込みなど最新技術を用いた対面営業活動の高度化を図る予定。

りそな銀行 法人業務向けタブレット提案ツールとして「Interactive-Pro」を採用

カテゴリー: 情報通信 , 金融   

大島 純一郎

大島 純一郎Author

証券系システムエンジニアやIT系資格対策問題集の編集、IT系Webメディアの編集記者などの経歴を生かして、企業向けIT関連の記事制作に携わる。専門は、IT、金融、医療分野。医療情報システムの企画/構築、運用に関する知識を有する専門者としての資格、医療情報技師、情報セキュリティアドミニストレータの保有者。

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