事例! コープ東海地区、スマホでサービス向上

生活協同組合の車が自宅近くにやってくる。 互いに手をつなぎ自らの生活を守ろうといって生まれた生協の、日本での歴史は大正時代にさかのぼり、いまでは国産素材・健康配慮・産地指定・かんたんレシピといったコンセプトのコープ商品に、化粧品も加わり、それらが日々たくさんの家庭に配送されている。

東海地方の生活協同組合コープぎふ、コープあいち、コープみえでは、宅配を利用する組合員約30万人に向けて、日々注文品の配達やオーダーの受け取りを行い、共同購入(宅配)担当者 1人が担う1日の配達量は、多い時で100件近くにのぼるという。
そして各担当者は、その量の配達をこなして終わりではなく、支所センターに帰着し、配達先で受け取った注文の集約や回収品の登録などの事務手続とか、問い合わせの折り返し回答を行ってきたという。多忙な中、組合員からの要望をうっかり忘れたり、事務作業をミスしたりといったことに注意を払いつつ......。

きょう、約30万の組合員(購入者)サービス向上と、1,200人の共同購入(宅配)担当者の業務効率化を目指しして、生活協同組合連合会 東海コープ事業連合(東海コープ)と、その会員生協であるコープぎふ、コープあいち、コープみえは、富士通株式会社と力を合わせて、「共同購入業務支援システム」を構築し、1200台のスマートフォンを展開し本格運用を始めた。
同システムでは、一昨年に問い合わせ対応の質を向上させた組合員情報統合データベースやオーダーシステムなど基幹システムとの連携、およびスマホとの連動により、組合員一人ひとりの声にその場ですぐに応えられ、サービスの質がさらに向上する。配達状況の把握や到着時間の回答が迅速にできる――。現場完結型の仕組みが、宅配業務の効率化を図るとともに、組合員の利便性を高めるという。

システムとスマホとの間は閉域網のため、社外からでも安全に社内ネットワークに接続できる。そして、スマホ紛失時にはリモートでデータ消去可能とのことなので、組合員と共同購入者の双方に安心も届けられそうだ。

東海地区の生活協同組合の宅配業務において、1,200台のスマートフォンを活用し組合員サービスの質向上を実現

カテゴリー: 情報通信 , ロジスティクス   

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